「経済の停滞とウクライナ問題で緊迫するロシア。世界の目は、大統領ウラジーミル・プーチンに注がれています」
　「追い詰められた時のプーチンは危険です」

　こうしたナレーションでこのドキュメンタリーは始まる。もちろん2022年ではなく、もっと前（2015年）に作られたドキュメンタリーだが、2014年のクリミア編入の後というのは一つポイントだ。その時から（足掛け8年を経て）現在進行形で発生しているロシア・ウクライナ戦争を理解する一助にはなるだろう。（あくまで一助である。プーチンを理解することは重要だが、それがこの戦争のすべてではないからだ）

　かつてのKGB（現FSB）のスパイとしてキャリアをスタートさせた後、16年活動したのちにサンクトペテルブルグの市職員になり、副市長を務めるようになる。ここが、政治家としてのプーチンの活動のスタートであり、この時点から黒い政治に積極的に手を染めて、結果的にその黒い活動により自分のキャリアを築いていく。

　プーチンはやがてFSBの長官に就任し、エリツィンにも認められるようになる。そして、首相へ。このすべてを90年代にやっているのだから、「ただの元スパイ」としては十分すぎる出世コースだろう。人脈を築くこと、そのためには裏の世界とつながることともいとわない、手段を選ばないスタイルがすでに築かれていたことがよくわかる。

　90年代はソ連崩壊によって長くロシアが苦しんだ時代だ。そのため、2000年代に颯爽と登場したプーチンはロシア国民の期待を多く背負ったらしい。実際に2000年代のロシアは経済的には好況なディケイドで、BRICSと呼ばれる巨大な新興国家に名を連ねるようにもなる。このことは、当時高校生だった自分も現代社会や政治経済で学んだことだ。

　少し話を変えるが、廣瀬陽子の『ハイブリッド戦争』の中で、今のロシアを代表するPMC「ワグネル」についての記述がある。しかし、ワグネルの実態はまだよく知られていない。なぜなら、記者やジャーナリストがワグネルに近づこうとすると、「消される」からだと廣瀬は述べている




　このドキュメンタリーでもプーチンの闇、たとえばマネーロンダリングなどに接近しようと様々な人が登場するが、迫り切れない。全員が「消される」わけではないものの、核心に近づくことはできない。不都合な人間を排除する方法はいくらでもあるのだろう。

　1999年にはモスクワで高層アパートの連続爆破事件が起きる。このタイミングでプーチンは首相に就任しており、事件後にチェチェンへの侵攻を開始した。



　非常に奇怪な事件であるが、その後のチェチェン侵攻にあたってのプーチンのロジックは一貫している。目的のためなら手段を選ばない。敵を敵たらしめるために、自分の国の無実の民間人すら犠牲にする。同時に、まだ政治家として知名度がほとんどなかったプーチンが自分の存在をアピールするためにあちこちに登場したとドキュメンタリーでは語られる。

　このドキュメンタリーの邦題は「プーチンの道」となっている。彼の歩んだ足跡を表すという意味では悪い訳ではない。ただ、原題がway（roadではない）なので「方法」と解釈してもよいはずだ。いかにして彼は地位を駆け上がってきたか、そのhowがつまったドキュメンタリーであり、ある意味一貫してきたその手法（人脈構築に余念がなく、目的のためには手段を選ばない狡猾さと冷徹さを発揮する）は2022年にも顕在化している。

　もっと根本的に重要だとされるプーチンの歴史観についてはあまり触れられていない。これについては例えば以下の本で補う必要があるだろう。それでも、わずか50分ほどでプーチンの脳内と彼の歩みを把握できるという意味では、オススメの一本である。少なくとも2022年を生きるわたしたちは、彼の脳内を覗き見る価値はあるだろう、大いに。

■今回の論点

　9日から10日かけて、子育て世帯のタイムラインが非常に荒ぶっており確認したところ、教育経済学者による中室牧子の上記の発言が発端となっているようだった（厳密には、彼女の発言が一部切り取られた時事通信の記事に対する反響が火種）。ツイッターで建設的な議論を行うことは年々難しくなっていると改めて感じるが、関心のある方への情報提供としてこのエントリーを書いた。分量は長いが、随所に引用やレコメンドの情報も含んでいるため、そちらも併せてご覧いただければ嬉しい。

　さて、上記のyoutube動画の14分〜29分あたりが件の中室発言である。中室によるnoteに発言と資料がそのまま掲載されているので、動画ではなくnoteを閲覧してもよい。今回の火種になったのは以下の部分である。（なお太字はバーニングによるもの）

今の日本においても、再分配政策があまりうまく機能していない可能性があります。３ページをご覧ください。これは、兵庫県尼崎市から提供を受けた市内の保育所に支払われる保育料の分布です。グラフの一番下にあります緑の分布が2000年のもの、一番上の黄色が2015年のものです。これをみると、2000年時点では、保育所利用料は0円のところが最も多くなっていることがわかります。保育所は、児童福祉施設の１つであり、保育料は応能負担となっていますから、この時点では経済的に苦しいご家庭における子供の養育を支援する福祉的な役割が大きかったということがわかります。しかし、2015年になると、最も高い保育料を支払っている家計が最も多くなっています。これは、この15年の間に、保育所の役割は福祉から共働き世帯のサポートへと変化してきたことを意味します。このような状況で、一律に幼児教育の無償化という再分配政策が行われれば何が起こるのでしょうか。2019年10月に開始された幼児教育無償化への支出の多くは、高所得世帯への再分配となったと考えられます。同様のことは他の自治体でも生じており、例えば東京大学の山口慎太郎教授らによれば、神奈川県横浜市では世帯年収1,130万円以上の世帯が幼児教育無償化によって受けた恩恵は1年間で約52万円に上るのに対し、360万円の世帯では15万円程度であったということです。このように世帯の経済状況を把握することなく一律の無償化を行えば、再分配の機能を果たし得ないことがわかります。わが国の財政状況が極めて厳しい中では、高所得世帯ほど手厚い再分配を行うことは国民の理解を得られないものと思います。

　今回の中室発言と彼女の議論を端的にまとめると、現在の幼保無償化政策は高所得世帯が恩恵を多く受けるという（意図せざる）帰結を招いている。児童福祉における無償化政策という（給付はしないが自己負担を求めないタイプの）再分配政策の結果、高所得世帯が最も恩恵を受けるとするならば、それは福祉政策としては「政府の失敗」であると言ってよいだろう。ある政策が意図せざる帰結を招き、むしろやらなければよかったのでは、ということは歴史的にも珍しいことではない。



　山口慎太郎による横浜市の研究は2021年刊行の『子育て支援の経済学』でも紹介されており、mediumに書評を書いている。





　また、中田さんによるこちらの一連のコメントは本書の議論のポイントがコンパクトにまとめられている。

中田:‖@paddy_joy

山口先生の『子育て支援の経済学』も併せてお勧めです。定量的に子育て支援の効果を分析されています。（そして山口先生も「保育園無償化ではなく、高所得世帯には高い料金を課し、認可保育園の供給を増やすべき」とされています）
https://t.co/DkWnPTIldw

2022/03/10 02:33:05

中田:‖@paddy_joy

山口慎太郎先生の近著『子育て支援の経済学』は、柔らかい表紙とは裏腹にゴリゴリに育児政策の検証過程とエビデンスが並べられており、大変勉強になりました。行政関係者のみならず、Twitterで無限に繰り返されるn=1の感情論に流されない… https://t.co/yd5A0WFlzL

2021/11/07 02:15:09

■「再分配の失敗」の解釈、あるいは政策デザインの失敗

　高所得世帯をどこで線引きするかは議論があると思われるが、こちらの記事で紹介されているデータによると年収1000万以上の子育て世帯は2016年時点で16％を占めている。数としては多くないが、この層は上昇傾向にある。これは、中室発言の「2015年になると、最も高い保育料を支払っている家計が最も多くなっています」ともリンクするだろう。中室が示している家計がどの程度の年収世帯かは分からないが、保育料が上限付きの応能負担だと仮定すると上限の最も上の金額を支払う世帯が多数を占めるということは、所得の比較的高い層が積極的に保育所を利用していると考えてよい。

　つまり、中室発言は統計的なファクトであり、中室発言を攻撃することにはほとんど意味がない。攻撃するとすれば、幼保無償化の政策過程だろう。かつて「3年抱っこし放題」発言がネガティブない身で話題になった安倍晋三を改めて攻撃してもよい。






　幼保無償化の対象が3歳〜5歳であり、0歳〜2歳が外れたことに対する批判は政策決定当初から目立っていたため、改めて同じ批判をすることも一つの手である。完全無償化ではない幼稚園、特に私立幼稚園は無償化をきっかけに保育料を意図的に引き上げたことが珍しくなく、この行為に対する批判が当時多くなされていた。



　また、こちらのnoteに書かれているように、そもそもの政策デザインが子育て支援や少子化対策という名目に対して微妙だという指摘もできるだろう。



　とはいえ、政策というのは往々にして経路依存的であるため、すでに実施した政策を取りやめるのは難しい。無償化の後に自己負担に転じたのは1970年代の老人福祉法に基づく老人医療費無料化が挙げられるが、例は多くない。また、高齢者の医療と福祉は平成に入って後期高齢者医療や介護保険に分岐していくため、老人福祉法の役割は終わりつつある（法律自体は残っており、介護保険法と併存している）。



■必要とされる議論

　ここまでは論点の整理と中室発言の解釈をしてきたが、ここでいったん幼保無償化からは距離を置いてみよう。ここからは、子育て支援を考える上でどういった議論が必要なのかを考えたい。もちろん必要な議論はいくらでもあるだろうが、このエントリーでは以下の二点に絞って考えることにする。

1.待機児童問題や保育士の待遇の問題など、保育の質と量を考える上で残された問題があるということ

2.子育て支援は子どもが成長するにしたがってフェーズが変わり、子のライフステージが移行する。その際に必要な費用に関する議論も同時に必要であり、子育て世帯をフォローするためにはこれらを政策パッケージとして提供する必要があるということ

〇一点目について

　これについては元横浜市副市長の前田正子のこちらの著書に詳しい。少し前の本ではあるが、2015年に始まった子ども・子育て支援新制度以後の本でもある。






　ここで挙げられている保育士不足や建設反対運動については、少し前に実施した#スペースで地方自治論の第12回「子育て行政」の回で言及している。録音については公開期間が終了したが、その回のレジュメは今も閲覧できる状態にしてあるので関心のある方はご覧いただきたい。






　何が言いたいかというと、これは幼保無償化が決定した際の批判でもあったのだが、保育の質と量がまだまだ十分に担保されたとは言えない（特に都市部において）中で幼保無償化による自己負担の軽減は、子育て支援において有効な策と言えるのか？　という問いを再浮上させてもよいのではないかということだ。前述したように、一度決定した幼保無償化を取りやめることは難しく、かといってボリュームが増えつつある高所得世帯を狙い撃ちにすると、この世帯は見放されたと感じるだろう。

　中室は今回の提言で保育の質評価にも言及しているが、2020年にも幼保無償化の批判と質確保の重要性について言及している。


　
　待機児童問題は保育士の不足＋保育施設（保育所、こども園）の不足の両方を解決しないと難しい。前者について出来るとすれば、公立の保育士の給与の資源を国庫負担金にする（学校の先生のように）ことだろう。公立学校の教員の給与は国庫負担があるため、子どもに対して先生が足らなくなるという事態は起きづらい。むしろ現在は少人数学級や特別支援がトレンドとなっているため、子どもの数の減少と教員の数の減少は一致しない。



　しかしこの仕組みを保育所にも導入するとして、学校教育と違って私立の割合が大きい保育の領域で可能なのかどうかは正直分からない。また、いずれにせよ保育士の待遇改善費用を確保するための増税が必要とされるだろう。

　他方、日本では児童手当も所得制限付きだが、所得制限のない児童手当を実施している国はヨーロッパを中心に多くある。そのため、幼保無償化という保育料の無償化（あるいは軽減策）に対して所得制限を導入することは世帯がそれぞれに所得証明を作成、提出するコストと、行政がそれを審査する（ミーンズテスト）コストが二重にかかることも考慮する必要がある。

　では、現在の意図せざる帰結を温存してよいかというと、もちろんそうではない。ここでのアイデアは中室と同じで、支援を多く必要とする（「真に支援が必要」という表現は正直苦手だが）世帯へのフォローアップが必要だ。アイデアとして海外で一般的なのは給付付き税額控除である。例えばアメリカの「児童税額控除（Child Tax Credit）」の例がwikipediaに詳しい。

　アメリカでは源泉徴収という習慣がないため、被雇用者も自営業者もいずれもが確定申告を行っている（はずである）。その確定申告の際に税額控除が行われ、その後所得に応じて給付が提供されるという形での二段構えがアメリカ式の給付付き税額控除である。アメリカには児童手当が存在しないので、給付付き税額控除が実質的な児童手当と言ってよい。

　結論を述べると、幼保無償化より前に優先する政策課題が子育て行政においては様々あるということ。また、幼保無償化は政策デザインがイマイチであるが所得制限の導入が最適解とは言えない。制度を温存するならば、別の施策（給付付き税額控除など）と組み合わせる形で低所得世帯を中心にフォローアップすべきであるということだ。

〇二点目について

　これも多くの人が投げかけていた意見だが、子育てにかかる費用で莫大なのはむしろ教育費であるということだ。私立中学・高校や高偏差値の大学へ進学することを考えると、またそのために必要な塾代や習い事代なども考慮すると、枚挙にいとまがない。

　私立ではなく国立大学に進学するとしても、初年度に必要な入学金と授業料とその他施設代を合計すると悠に100万ほどにはなる上に、転居を伴う場合は引っ越し費用や家賃、生活費が必要になる。奨学金を利用するとしても多くの場合は貸与付きの奨学金であるため、卒業後に借金として残る。

　自分の話をすると、学部の4年間に240万を借り、卒業後の2012年9月から返済が始まっているが、そこから約10年が経過し、ようやく借り入れ残額が90万円台になっているところだ。240万というのは一か月5万×4年間（48か月）の数字だが、一か月7万を借りていた友人は336万以上を返済していることになる。この数字はこの30年間給与水準が上がっていない日本の労働者にとって、決してやさしい数字ではない。

　また、住宅費用も都市部を中心に高騰、もしくは高止まりする傾向が続いている。首都圏では中古マンションの価格も高騰しており、労働の機会が多く提供される代わりに高い住宅費が必要とされ続ける状態が続いている。





　住宅政策を長年研究している平山洋介は日本における公的な家賃補助の仕組みがないことを指摘している（あるとすれば生活保護制度における住宅扶助）。






　これは長い間企業型の福祉が続いてきた日本において、家賃や交通費などの負担を企業が積極的に行ってきたことにも起因するだろう。しかしバブル崩壊後、そうした福利厚生費を潤沢に払える企業が絞られる中、日本の住宅政策はいびつな状態で続いている。

　そしてそうした保守的でいびつな住宅政策にプラスして浸透してきた新自由主義が招いたのは、従来型の人生設計モデルの崩壊であった。






　この著書の最後に平山の述べる「都市の条件の再生」や「社会維持の新たなサイクル」といった観点は、子育て支援においても必要な観点だ。中室牧子という経済学者を叩いたり、シルバーデモクラシーだというイメージによる批判をしたとしてもそれはほとんど意味をなさない。

シルバー民主主義という言葉は、最近の論壇において流行語となり、仮説ではなく半ば事実として受容されてきた。だが、高齢者が選挙民の多数を占めることは日本の高齢者偏重の社会保障の主要因とは言いにくい。極端に女性議員の数が少ないことや、古い保守的な家族観を持つ自民党が長年政権を維持してきたこと、年功序列を重んじる政党組織、官僚制など、他の背景を探るべきである。いずれにしても、今回の18歳選挙権とシルバー民主主義の議論とには齟齬があると言える。

　子育ては家庭と保育園や幼稚園の往復で完結するわけではない。子は育つにつれてライフステージを移行させ、親は老いを見据えながら子育てと労働の両立を図ろうとする。そこにはそれぞれの人生、それぞれの生活がある。排除的にならずに可能な限り多くの人（もちろん、未婚の独身者や、子なしの既婚者も）を包括し、同時に支援を多く必要とする世帯をサポートするための政策デザインや政策パッケージの議論が必要だ。

※追記（3月26日）

　3月23日にハフィントンポストにおいて中室牧子本人へのロングインタビューが公開されていたので追記。こちらを読むことで中室の構想する子育て支援政策の論点がよりクリアになるだろう。




■その他推薦したい文献リスト

〇格差社会








　子育ての先には何らかの形で最終学歴が待っており、労働につながる。ゆえに現在の日本では学歴による格差がどのように生じているかを認識しておくことが重要だ。吉川徹と橋本健二はそれぞれのアプローチで日本の格差社会の構造をあぶりだしている。

〇教育　


　フォロワーさん推薦図書。東大など、ハイクラスな学生やOBOGほど学歴ではなく塾歴になっていると指摘するおおたとしまさのルポルタージュ。そうした構造が生まれること自体の強い批判ではなく、そこからこぼれ落ちるものを評価しようとするおおたの姿勢に好感を持った一冊でもあった。子育ての先に労働があると先ほど書いたがその前に待っているのは受験であり、ここに費用が多くかかることはこれからの時代を生きる子育て世帯の悩みの種となり続けるのだろう。



　女子が大学に行くことが珍しく、ましてや親のいない施設出身のジェルーシャはなかなかに奇跡的な存在であるが、そんな彼女の生き生きとした大学生活と、まるでラブレターのような手紙のやりとりがとても楽しい。女子の大学進学率の地域差は日本でもまだまだ色濃く残る中では、ジェルーシャのような恵まれない女子の大学進学は現代でも相当困難を伴っている。こうした側面も日本には残っているということにも思いをはせたい。




〇女性と労働




　以前「#深夜の図書室」でも取り上げた二冊。この時は女性の労働にフォーカスして議論をしたが、女性の労働のサポートは子育て支援においても重要な要素であるため、改めてチェックしておきたい。



〇社会保障


　アメリカの児童税額控除の例を示したが、他国の社会保障の動向は参考になる点が多い。本書では「子どもの貧困」について2章分、「子育て世代と社会保障」について1章分、「住宅政策と社会保障」について1章分触れられており、このエントリーで触れてきた内容ともクロスオーバーしているため、今後の議論においても参考になる一冊だろう。



　やや古い本になるが、日本の福祉と政治、そして企業との関係が戦後どのように発展・形成され、そしてバブル崩壊後に瓦解しているのかを理解することも重要だ。制度の多くは経路依存的だという話を先ほどしたが、子育て支援に関する制度も同様に解釈してよい。そしてそれぞれの制度と政治の関係、企業による福祉（福利厚生）の関係も見据えることで、制度を立体的に理解することが可能になるだろう。